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NFCグッズ制作事業がMomentumStudioへ、既存顧客の対応は継続する

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2026.11.10
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NFCグッズ制作事業がMomentumStudioへ、既存顧客の対応は継続する

厚さ0.3mmほどのNFCチップをキーホルダーやアクリルスタンドに入れ込み、スマートフォンをタッチすると動画やWebコンテンツが開く。そういうグッズを作ってきた事業が、まとめて別の会社の手に渡った。株式会社Momentu […]

厚さ0.3mmほどのNFCチップをキーホルダーやアクリルスタンドに入れ込み、スマートフォンをタッチすると動画やWebコンテンツが開く。そういうグッズを作ってきた事業が、まとめて別の会社の手に渡った。株式会社MomentumStudio(東京都港区北青山)は2026年11月2日、千葉県船橋市の株式会社ワールドビジネスサプライが展開してきたNFCチップを活用したグッズ制作事業を譲り受けたと発表した。

販促物を発注する側がこの種の発表で確かめたいのは、だいたい三つに絞られる。頼める相手の名前と住所が変わったのか、いま取引している顧客はどう扱われるのか、いくらで、いつ動いた話なのか。発表文にはそのうち二つの答えが書かれていて、残る一つは書かれていない。

目次

譲り受けたのは事業そのもの、金額と譲渡日は発表に出ていない

発表文が譲受の対象として挙げているのは「NFCチップを活用したグッズ制作事業」で、資産の一部だけ、ブランドだけ、人員だけ、といった限定はついていない。一方で、譲渡の対価、契約や引き継ぎの日付、移った人員の数は、本文にも会社概要欄にも出てこない。

はっきり書かれているのは引き継ぎの範囲だ。「譲受した事業は当社が引き継ぎ、既存のお客様への対応も継続いたします」とある。すでに発注している企業にとっては、請求書の社名が替わっても窓口は続く、という読み方になる。ただし約束されているのは顧客への対応の継続までで、進行中の個別案件がそのまま移るとは書かれていない。国内外のサプライヤー十数社との提携は譲受後の事業説明として挙がっているものの、どの工場がどの商材を作るのかは出ていない。

項目 発表文の記載
譲受の対象 NFCチップを活用したグッズ制作事業
譲渡側 株式会社ワールドビジネスサプライ(千葉県船橋市薬円台、2012年設立、代表者 田久保万里夫)
譲受側 株式会社MomentumStudio(東京都港区北青山2丁目7-20)
既存顧客の扱い 「既存のお客様への対応も継続いたします」と明記
譲渡価格・譲渡日・移る人員 記載なし

両社の素性も対照的だ。ワールドビジネスサプライの会社概要には設立2012年11月、資本金1,000万円、中国の義烏と珠海のオフィスが載り、事業内容はオリジナル商品の企画・販売と中国輸入代行、OEM製作代行となっている。発表文はこの会社を「中国ビジネスのスペシャリスト」と紹介し、OEM・ODM製作代行まで広げて書いている。対するMomentumStudioは、PR TIMESの企業概要欄で設立2024年7月、業種はサービス業。譲渡側のニュース欄には「2024年10月03日 NFCグッズ製作を開始しました」という記録が残っている。2024年にできた会社が、2024年に立ち上がった事業を引き取った形になる。

累計35,000個と4,500枚、公表された実績は桁が一つ違う

リリースは主な製作実績を四件挙げている。数量まで公表されているのは二件だけで、その二件は規模の桁が違う。

公表された製作実績 数量 使われ方
EVEカセットテープキーホルダー 累計約35,000個 アーティストのライブグッズ
レグザの店頭キャンペーンポップ 約4,500枚 家電量販店の店頭販促
ブシロードミュージックのNFCノベルティカード 発表に記載なし 音楽レーベルのノベルティ
コカ・コーラ×Spotifyコラボイベントのステッカー 発表に記載なし 飲料メーカーのキャンペーン

ファンに売る物販グッズは累計で数万個、店頭に置く販促物は数千枚。手に取る人が自分で持ち帰る物と、売場に設置して通りがかりに触らせる物では、発注の目的も必要な数の読み方も別になる。発表文がこの事業を「単なるノベルティではなく、顧客との接点を生み続ける販促施策」と言い換えているのは、配って終わる物の枠から外して売りたいという意思表示として読める。

接点を生み続けるという言い方を数字で裏づけようとすると、渡した数ではなく読まれた数を数える仕掛けが要る。遷移先URLに計測用パラメーターを設定したNFCキーホルダーが、数万本規模で損保代理店の支援施策向けに提供された事例では、その設計思想と、iPhoneとAndroidで異なる読み取りの前提条件まで踏み込んで整理した。

0.3mmはチップの厚み、入れ込める空間があるかで商材が決まる

譲渡側が公開しているNFCグッズ製作サービスのページは、NFCを「厚さ0.3mmほどの非常に薄いチップ」と説明し、だからQRコードとは違って商材の中に入れ込めるとしている。0.3mmはチップの厚みで、カードや完成品の厚みではない。素材例にはシリコン、アクリル、紙、革、木材、布の製品が並ぶ。印刷が乗る平らな面を探すのではなく、埋め込める空間があるかどうかで商材を選ぶ発想だ。

リリースが挙げる商材は、キーホルダー、アクリルスタンド、ストラップ、スマホリング、クリアファイル、うちわ、ブレスレット、フィギュアなど。国内外の優良サプライヤー十数社と提携しているとある。それとは別に、NFCに書き込む動画、音声、Webページ、アプリ等の製作まで一括対応する、とも書き分けている。発注で作らせるものが物とコンテンツの二つに分かれている、ということだ。

譲渡側のサービスページには、取引の流れが五段階で示されている。問い合わせと見積依頼、製作プランと見積の提示、サンプル製作、サンプル確認と量産開始、工場内での全数検品と納品。三段目には「この段階でNFCの中に入れるコンテンツも製作いたします」と書かれていて、物のサンプルを見る打ち合わせと、動画やWebページを確認する打ち合わせが同じ時期に立つ構成になっている。

印刷物なら校了は一本で済む。NFCグッズでは物の形と中身の二本になり、どちらかが遅れるともう一方も動かせない。QRコードをノベルティに刷るときの読み取り率とデザインの設計では誘導先の価値をどう見せるかが論点になるが、刷る面と飛び先の担当が同じ部署で済むことも多い。チップを入れ込む方式では、物の担当とコンテンツの担当を、見積りの段階から同じ表に座らせておく話になる。

出す場所がビジネスチャンスEXPOからDX展のスタートアップエリアへ移った

同社の発表では、2026年11月4日から6日まで幕張メッセで開かれる「DX総合EXPO/ビジネスイノベーション Japan/AI World 2026 秋 東京」の特設エリア「JAPAN FUTURE GATE」で、譲受後初の展示としてNFCグッズの実物を披露し、その場でタッチ体験ができるとしていた。会期は11月6日で終了している。主催のDX総合EXPO実行委員会が10月23日に出したリリースによれば、同展は幕張メッセ1〜3ホールで各日10時から17時、事前登録制で参加費は無料。JAPAN FUTURE GATEは「大企業×最先端スタートアップがつながる特設エリア」で、厳選されたスタートアップ34社が一堂に会する場だと説明されている。

譲渡側がNFCグッズを出していた展示会は、性格が違う。自社サイトのニュース欄には2025年9月21日付で、11月26・27日に東京ビッグサイトで開かれるビジネスチャンスEXPOへ出展し、ブースでNFCグッズとバランスチェアを展示するとある。椅子と並べて見せていた商材が、DXと経営課題を見に来る来場者の集まる特設エリアに移ったことになる。

発注側から見ると、探し方が変わる。販促物の展示会やノベルティのカタログをたどって行き当たる商材ではなく、DXや営業支援の文脈で名前が出てくる商材になった。モノを作らないデジタルノベルティ(NFT・電子クーポン・ARコンテンツ・デジタルコンテンツ)の整理と並べると、位置がはっきりする。NFCグッズは物を減らす方向の施策ではなく、物にデータを結びつけて手元に残す方向の施策だ。

問い合わせ先は港区に移ったが、船橋のサービスページは残っている

リリースに記載された本件の問い合わせ先は、MomentumStudioのcontact@momentumstudio-jp.comと、同社サイトのサービス・取材の相談ページだ。

その一方で、11月9日に確認した時点では、譲渡側のNFCグッズ製作サービスのページは公開されたままだった。フリーダイヤルと船橋の固定電話、問い合わせ用のメールアドレスも載っている。同社ニュース欄の最新は2025年12月10日の姿勢サポートチェアの記事で、今回の譲渡についての告知は見当たらなかった。検索から入って見積りを依頼すると、事業を手放した側の窓口に届く可能性がある。相見積りを取る予定があるなら、どちらの会社に出した問い合わせなのかを社内の記録に残しておきたい。

発表文にはもう一行、仕様書に効く記載がある。リンク先のコンテンツへグッズそのものからしかアクセスできない仕組みを搭載できる、という機能で、特許出願中と添えられている。限定動画をグッズの購入者だけに見せたいという要件は、URLを配るだけでは満たせない。累計3万5,000個のライブグッズと4,500枚の店頭ポップのどちらを作る場合でも、この一行があるかどうかで書くべき仕様が変わる。

参照

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編集:食品ノベルティの窓口 編集部(株式会社Agriture)
農業×食のOEM窓口として、業界動向を編集部がまとめています。
最終更新:2026.11.10
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この記事を書いた人

小島 怜 Agriture CEO

株式会社Agriture CEO/乾燥野菜やドライフルーツを中心とした受託加工・OEM事業。京都府内の農家と連携し、規格外野菜の活用や6次産業化支援を通じて、「持続可能な食の流通」を追求している。製造現場での豊富な実体験を活かし、商品企画から試作、小ロット対応、パッケージ設計、販路開拓支援まで、OEMを検討するすべての事業者に伴走するサポートを提供。

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