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カルビーと有楽製菓が来年のコラボ企画をファン18名の6案から選んだ

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2026.11.06
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カルビーと有楽製菓が来年のコラボ企画をファン18名の6案から選んだ

カルビー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:江原信)と有楽製菓(本社:東京都小平市、代表取締役社長:河合辰信)が2026年11月5日(木)、カルビー本社にファンを招いて「コラボレーション企画アイデア会議」を開いた。『 […]

カルビー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:江原信)と有楽製菓(本社:東京都小平市、代表取締役社長:河合辰信)が2026年11月5日(木)、カルビー本社にファンを招いて「コラボレーション企画アイデア会議」を開いた。『フルグラ® ブラックサンダー味』を11月9日(月)に全国発売するのに合わせたイベントで、集まったのは「フルグラ®」ファン12名と「ブラックサンダー」ファン6名の合計18名。ファン混合の4チームが出した6案から、「一人一商品 持って 集まろう!」が最優秀賞『イナズマ大賞』に選ばれた。両社は2027年中のアイデア実現を目指すとしている。

発売記念に用意したのは配布物ではなく、来年の企画を考える席だった。販促の担当として読むと、物を作って配る施策と、人を呼んで考えさせる施策で、原価の乗り方がどこで入れ替わるのかという話になる。

目次

カルビー本社に集まったのは18名、フルグラ12名とブラックサンダー6名だった

会議はファン混合でチームを組む形で進んだ。チーム名は「グーグー」「ラララ」「ブラック」「サンダー」の4つ。提案は6つ出て、そこから1案が『イナズマ大賞』に選ばれている。

大賞は「一人一商品 持って 集まろう!」、各地のイベントに好きな一品を持ち寄る案

  • 提案したのはグーグーチーム。各地で開くイベントに、自分の大好きな一品を持って集まる形をつくる
  • 選定の決め手は、5年目の節目にファンの熱量が感じられるイベントだったこと(同社による)
  • 両社は2027年の実施に向けて企画の具体化に取り組むとしている
  • 講評はカルビーマーケティング本部シリアル部部長の楠が担当した

楠は講評で「皆さん熱量が高く、良いアイデアが集まりギリギリまで悩みました。たとえば、『フルグラ®』は栃木県に工場があり、『ブラックサンダー』は愛知県に工場があるのでそれぞれのファンが行ってイベントもできる」と語っている。選ばれた1案の外側に、工場という次の受け皿が会社側から出ている。

コラボは2018年3月の「フルグラ®サンダー」から始まり、来年で発売5年目に入る

時期発表文に書かれている内容
2018年3月グラノーラチョコバー「フルグラ®サンダー」を発売。協業の始まり
2023年11月有楽製菓の監修のもと、約1年の開発期間を経て『フルグラ® ブラックサンダー味』を初発売
2024年・2025年好評を受けて継続発売
2026年11月5日カルビー本社で「コラボレーション企画アイデア会議」を初開催
2026年11月9日中身のココアパウダーを変更した2026年版を全国発売

今年の商品は内容量530g、価格はオープン(想定価格 税込1,000円)。販売エリアは全国のコンビニエンスストア以外の店舗で、数量限定。会議を開いた11月5日は、発売日の4日前にあたる。

18名を本社に呼ぶ費用は点数に連動しない

ここからは販促の設計の話に移る。発売記念で物を配るなら、見積もりに乗る費目は点数に連動する。単価×点数の製造費に、版や型の初期費、保管、配送、残った分の処理が付く。

18名を本社に呼ぶ形は、費目の並びが入れ替わる。製造も物流も発生しない代わりに、会場と当日の進行、社員の工数、選んだ案を本当に実行する約束が乗る。前者は発注書を切った時点でほぼ確定し、後者は実施の後から増えていく。

同じ予算をかけても、増える費目と減らせる費目が逆になる

見積もりのどの欄か物を作って配る施策18名規模で考えさせる施策
原価の決まり方点数に比例。発注後の増減は難しい人数の上限で頭打ちになる
初期費版・型・色校正が先に出る会場と進行の設計に置き換わる
在庫と物流保管費と配送費、余剰の処理が付く発生しない
社内工数手配と検品当日の進行と、終わった後の企画化
終わった後に残るもの配った点数と、受け取った人の数6案のような具体的な提案と、参加者の体験
失敗したときの損失売れ残り・使われない在庫採用しないまま終わった提案への失望

18名という数字は、予算ではなく進行の都合から出ている

  • 4チームに18名を割ると1チーム4〜5名。これ以上増やすと1人あたりの発言量が落ちる
  • 6案を全員の前で発表し、その場で講評して1案を選ぶ進行は、提案数が増えると会の時間に収まらない
  • 人数を倍にしても持ち帰れる提案は倍にならない。配布物なら点数を倍にすれば届く人数はそのまま倍になる

「何人に届けたいのか」と「何を持ち帰りたいのか」で選ぶ形が分かれる。両方を1本の施策に求めると、どちらも薄くなる。

povoの当選枠25,110名とアークテリクスの各回3名は同じ販促の両端にある

人数を広げる側と絞る側、どちらも同じ時期の国内施策に実例がある。並べると、18名という規模がどのあたりに立っているかが見える。

広げる側は、景品を自社サービスにして在庫も物流も消している

  • KDDIらがローソン限定で実施した「クラフトボス」との企画は、抽選の当選枠が合計25,110名
  • 景品は通信データのボーナスで、1等30GBが10名、2等5GBが100名、3等の使い放題1時間が25,000名という配分
  • 物を作らないので、倉庫も梱包も住所の収集も要らない構造になる

費目の違いは景品を通信データにして在庫と物流を消したpovoのキャンペーンで整理した。数万人に届けたいなら、この方向に寄せたほうが原価は素直になる。

絞る側は1回あたりの人数と時間で参加の重さを分けている

施策1回あたりの人数参加の重さ
アークテリクスのポーチ制作(2025年11月12日・15日)各回4名・先着90分の予約制、会員限定
同社のチャーム制作(2025年11月22日・23日)随時受付、材料が尽き次第終了15〜30分、参加資格なし
同社のチョークバッグ制作(2026年9月26日)各回3名・2回・抽選90分、ゴールド会員以上
カルビーと有楽製菓のアイデア会議(2026年11月5日)合計18名4チームで6案を出して発表

アークテリクスがワークショップを深さと人数で分けた回し方を見ると、通りかかった客をその場で巻き込む回と、上位会員を各回3名まで絞って抱え込む回が併走している。カルビーと有楽製菓の18名は、この表の下側、つまり絞る側の端に近い。

絞る側で取りに行っているのは人数ではなく、参加者が自分の言葉で語れる体験だ。4チームで案を練って発表し、講評を受けた時間は、配布物を受け取るだけの体験とは別物になる。

「2027年中の実現を目指す」と書いたことが、18名の提案を意見聴取から切り離す

ファンを呼んで意見を聞く施策は、集めた後の扱いで評価が反転する。出した案が社内で止まれば、18名は「聞かれただけ」の記憶を持ち帰る。発表文が「2027年中のアイデア実現を目指します」と期限付きで書いたのは、そこへの手当てになる。

この形が成り立つ3つの条件

  • 招ける母集団があること。2018年3月の「フルグラ®サンダー」から8年、2023年11月の初発売から2026年版まで4年続けて出しているから、ブランド別に12名・6名と内訳を分けて呼べる
  • 当日の様子が外に出る形になっていること。発表資料には集合写真、クイズ、アイデアだし、発表の4場面が画像として添えられている
  • 採用の出口が先に決まっていること。実現時期を2027年中と置き、両社が具体化に取り組むと主体まで書いている

3つ目が一番重い。決裁が取れていない段階でファンを呼ぶと、会は盛り上がるのに後が続かない。呼ぶ前に「採用した案に使える枠」を押さえておけば、18名で足りる。

採用の層を分けた例として、木村鋳造所は立体像を3名分に置いた

区分人数渡すもの
木村鋳造所賞3名受賞作品の立体像を含む賞品
特別賞14名グッズとこども商品券(立体像は入らない)
参加賞先着500名オリジナルポーチ

子どもから「妄想かいじゅう」のイラストを公募した木村鋳造所が応募作を立体化し、参加賞を先着500名のポーチに置いた配分は、作り込む層と数をこなす層を人数で割った設計だ。今回の会議も6案のうち1案に『イナズマ大賞』を置き、残りを賞の外に出した。全部を実現すると約束しないことが、約束を守れる条件になる。

会場より前に押さえるファンの名簿と実行部署

自社の販促に置き換えると、順番が逆になりやすい。会場とノベルティを押さえてから「誰を呼ぶか」を探すと、席が社員とその家族で埋まる。この会議が18名で形になったのは、ブランド別に声をかけられる相手がいたからだ。

埋まっていない欄があるまま当日を迎えると何が起きるか

招く前に埋める欄空のまま呼んだときに起きることカルビーと有楽製菓の場合
声をかけられる相手の人数席が社員とその家族で埋まるブランドを組んでフルグラ12名とブラックサンダー6名に分けて招いた
採用した案に充てる予算と実行する部署会は盛り上がるのに案が社内で止まり、参加者は聞かれただけで帰る両社が具体化に取り組むと主体まで書き、実現時期を2027年中と置いた
当日の撮影と掲載の許諾集合写真も作業中の写真も社外に出せず、会の様子が残らない集合写真・クイズ・アイデアだし・発表の4場面を発表資料に添えた

カルビーと有楽製菓は、530gの商品を全国のコンビニエンスストア以外の店舗で数量限定発売する一方で、本社には18名だけを呼んだ。広げる役は商品が担い、濃くする役は会議が担っている。2027年に向けた具体化は、11月5日に出た6案のうち「一人一商品 持って 集まろう!」の1案から始まる。

参照元

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編集:食品ノベルティの窓口 編集部(株式会社Agriture)
農業×食のOEM窓口として、業界動向を編集部がまとめています。
最終更新:2026.11.06
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この記事を書いた人

小島 怜 Agriture CEO

株式会社Agriture CEO/乾燥野菜やドライフルーツを中心とした受託加工・OEM事業。京都府内の農家と連携し、規格外野菜の活用や6次産業化支援を通じて、「持続可能な食の流通」を追求している。製造現場での豊富な実体験を活かし、商品企画から試作、小ロット対応、パッケージ設計、販路開拓支援まで、OEMを検討するすべての事業者に伴走するサポートを提供。

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