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2026年4月 ASI最新レポート——サステナブルノベルティが業界スタンダードへ、World Cupで需要急増中

米国販促品業界団体ASI(Advertising Specialty Institute)が2026年4月に公開した最新業界レポートが注目を集めている。その最大のトピックはサステナブル素材ノベルティの急速な普及と、2026年サッカーワールドカップを機にした関連グッズ需要の爆発的な伸びだ。

目次

エコノベルティはもはや「差別化」ではなく「当たり前」に

ASIのレポートによると、消費者の49%が「ブランドのエコへの取り組みが信頼性に直結する」と回答しており、前年比で大幅に上昇した。さらに68%が「リサイクル・再利用可能な素材」をサステナビリティの最優先項目として挙げた。

これを受けて、業界では具体的な商品シフトが起きている。現在最も注目されているのは以下の素材・アイテムだ。

  • 竹製マグカップ・タンブラー:再生可能素材として急速に普及。ロゴ入れ対応も充実
  • 小麦ストロー素材の文具(ウィートストローペン・ノートなど):廃棄農業素材を活用したサプライチェーン訴求が強い
  • RPETトートバッグ:ペットボトルリサイクル素材。大手流通との連携事例が増加
  • 再生紙ノート・リサイクル素材クリップボード:企業研修・展示会向けに需要拡大

特に日本市場では、ESG経営を掲げる大手企業が社員向け・取引先向けのノベルティをエコ素材に切り替える動きが顕著になっており、ノベルティOEM受託各社への引き合いが増加している。

注目の業界ニュース:企業再編と国際展開

ASI 4月号レポートでは複数の業界トピックが報告された。

aws promostack(旧ArtworkServicesUSA)リブランド:統合プラットフォームへの転換を示す社名変更で、アートワーク制作・OEM連携・在庫管理を一元化する方向へシフト。国内でも類似したワンストップモデルの需要が高まっている。

ATTRACTION社Ethicaブランドが前年比22%成長:オーガニックコットンとrPET(リサイクルペットボトル素材)を使ったベーシックウェアラインで、プロモーション業界でも「着続けてもらえるノベルティ」の代表格に。

Geiger社がオーストリア企業を買収:欧州展開を強化。国際的なノベルティOEM需要に対応するサプライチェーン構築が加速している。これは日本のノベルティOEM事業者にとっても、海外メーカーとの仕様調整・品質基準統一の重要性が増すことを意味する。

ワールドカップ需要が第1四半期のESP検索急増を牽引

ASIのレポートで特記されたのが2026 FIFAワールドカップ(北米共同開催)関連グッズ需要の急増だ。ESP(業界内サプライヤー検索システム)における関連キーワード検索が第1四半期最速の伸びを記録した。

ワールドカップ関連のノベルティとしては以下が需要を牽引している:

  • サッカーボール型・スタジアム型の変形パッケージノベルティ
  • 国旗・ユニフォームデザインの扇子・タオル・バンダナ
  • 現地観戦ツアー参加者向け高級感のあるギフトセット
  • パブリックビューイング向け企業ブランディンググッズ

日本でも大手スポーツメーカーや飲料メーカーがワールドカップキャンペーンノベルティの製造発注を開始している段階であり、今から発注・生産ロードマップを組むことが求められる時期だ。

サステナブルノベルティOEMの選び方——日本市場向けポイント

国内でサステナブルノベルティのOEM製造を検討する際に注目すべき点をまとめる。

  1. 素材の証明書取得:GRS(Global Recycled Standard)やFSCなど国際認証の有無を確認
  2. MOQ(最低発注数量)の柔軟性:中小企業・スタートアップ向けに小ロット対応できるOEMメーカーを選ぶ
  3. 廃棄方針の透明性:使用後の廃棄・リサイクル方法まで提案できるサプライヤーが差別化ポイント
  4. 納期・コスト:エコ素材はリードタイムが長くなりやすいため、早期発注が鉄則

詳細についてはASI公式レポート(英語)も参照されたい。ノベルティOEMのご相談はnovelty-oem.comのお問い合わせページからどうぞ。また、SDGs対応ノベルティの事例もあわせてご覧いただきたい。

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この記事を書いた人

小島 怜のアバター 小島 怜 Agriture CEO

株式会社Agriture CEO/乾燥野菜やドライフルーツを中心とした受託加工・OEM事業。京都府内の農家と連携し、規格外野菜の活用や6次産業化支援を通じて、「持続可能な食の流通」を追求している。製造現場での豊富な実体験を活かし、商品企画から試作、小ロット対応、パッケージ設計、販路開拓支援まで、OEMを検討するすべての事業者に伴走するサポートを提供。

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