米国販促品協会（PPAI）が2026年初頭に発表した市場レポートによると、2025年の米国販促品（プロモーショナルプロダクツ）産業の売上高は271億ドルとなり、初めて270億ドルの壁を突破した。ところが業界の内情はシビアだ。「売上は増えたが利益は減った」という声が業界内に広がっている。
市場規模は最高更新、しかし利益は圧迫
PPAIの市場エコノミスト、Alok Bhat氏は「売上成長だけで2025年を語ることはできない。多くのディストリビューターは販売数量を増やしながら、手元に残る利益は減少した」と指摘する。年間成長率は1.3%にとどまり、2025年のインフレ率を下回った。
マージン低下の主な要因として挙げられたのは以下の3点だ。
- 関税・輸入コストの急上昇（56.8%が最大の課題と回答）
- フレート・物流コストの上昇（54.3%）
- クライアント側の予算削減（50.6%）
中国依存からのサプライチェーン脱却が加速
PPAIの調査では、2026年初頭のフラッシュサーベイにおいて、PPAI100社の大半が「関税不確実性と上流の価格変動」を一番の課題と挙げた。その対応策として:
- 85%のディストリビューターがサプライヤーと価格交渉・再協議を実施
- 75%が調達先の多様化を模索中（中国以外への転換を検討）
- 70%のサプライヤーが中国からの調達移管を実行または検討中
代替製造拠点として注目されているのは、ベトナム・バングラデシュ・インドネシア・マレーシア・タイ・中南米・米国内の工場だ。ノベルティ・販促品のOEMを日本企業に発注するケースでも、製造地の変化が調達コストや品質管理に影響を与え始めている。
国内ノベルティOEMへの影響：3つの視点
1. 輸入ノベルティの価格上昇で「国内OEM」の相対競争力が向上
中国産ノベルティへの関税が高止まりすると、価格差が縮小し、品質・対応スピード・コミュニケーションコストで国内OEMが有利になる場面が増える。特にブランド保護や機密性を重視する企業ノベルティでは、国内調達へのシフトが加速する可能性がある。
2. オンラインチャネルが販促品売上の26%を占める
PPAIデータでは、オンライン販売が71億ドル（総売上の26.3%）に達した。ノベルティのEC化・カスタマイズオンデマンド化は日本市場でも進んでいる。少量多品種・短納期対応のノベルティOEM需要が拡大しており、対応できる受託企業への引き合いが増えている。
3. サステナブル製品への需要は継続、ただし成長鈍化
サステナブルな販促品は38億ドル（売上の14%）を占めたが、成長率は鈍化した。環境配慮素材を使ったノベルティOEMは一定の需要を維持するものの、関税コスト上昇により「サステナブル素材のコスト吸収」が難しくなっているメーカーも多い。
2026年の展望：60%が売上増を予測、利益改善は53%にとどまる
PPAIの2026年見通し調査では、ディストリビューターの60%が「今年は売上が増える」と回答した一方で、「利益が改善する」と答えたのは53%にとどまった。この乖離が示すのは、業界全体がボリュームを追いながらも利益率の改善に苦心している実態だ。
ノベルティ・販促品のOEMを受託・発注する企業にとって、2026年は「コスト構造の見直し」と「サプライチェーンの再設計」が不可欠な年になるとPPAIは結論付けている。
まとめ：ノベルティOEMに関わる企業が今すぐすべきこと
- 調達先の地理的リスク分散（中国集中からの脱却）を加速する
- 少量・短納期・カスタマイズ対応の体制を強化し、オンデマンドノベルティ需要を取り込む
- サステナブル素材のコスト転嫁ルールを整備し、クライアントへの丁寧な説明体制を作る
引用元: PPAI Sales Volume Estimate 2025 / PPAI Early Tariff Data
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