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横浜開港資料館の傘は12本骨と透明ビニール、商品化が約3年止まった

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2026.11.10
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横浜開港資料館の傘は12本骨と透明ビニール、商品化が約3年止まった

横浜開港資料館が、2023年度のデザインコンテストで大賞に選ばれた折り畳み傘を商品化するため、2026年11月8日にReadyforで事前予約型のクラウドファンディングを始めた。目標は170万円、募集は2027年1月6日 […]

横浜開港資料館が、2023年度のデザインコンテストで大賞に選ばれた折り畳み傘を商品化するため、2026年11月8日にReadyforで事前予約型のクラウドファンディングを始めた。目標は170万円、募集は2027年1月6日(水)の午後11時まで。期間内に600本分の予約が集まらなければ製造は白紙に戻り、支援は全額返金されるAll or Nothing方式である。

販促物を発注する側の目で引っかかるのは、大賞が決まってから今回の告知までおよそ3年が空いている点と、その理由だ。デザインの出来が問われたわけではない。資料館の説明では、12本の骨を持つ折り畳み式で、しかも透明なビニール素材に複雑な柄をプリントするという仕様を実現できる製造メーカーが見つからなかった。同じコンテストのスイーツ部門で大賞を取ったミルフィーユは商品化が終わり、すでに売られている。通ったものと止まったものを分けたのは、デザインの質ではなく、その仕様を受けられる相手がいるかどうかだった。

目次

12本骨と透明ビニールへの複雑プリント、両方そろう製造メーカーが決まらなかった

コンテストは、資料館の中庭にあるシンボル「たまくすの木」と、旧英国総領事館である旧館をモチーフに、横浜市内在住在学の高校生・大学生等から商品企画を募ったものだ。ライフスタイルグッズ部門の大賞が「木漏れ日のたまくす折り畳み傘」で、受賞者はペンネーム「サモエド」さん、応募した当時は高校生だった。たまくすの木は安政元年(1854)のペリー提督来航時の記録にも描かれ、幕末の大火や関東大震災を越えて芽吹いた木として親しまれている。

この傘は、デザインの狙いがそのまま仕様に移っている。資料館の説明では、丸みを帯びた枝ぶりを再現するための12本の骨をもつ堅牢な折り畳み式、そして木漏れ日を表現する透明で強靭なビニール素材への複雑な柄のプリント。二つは別々の注文ではなく、一本の傘に同時に成立させる条件として並んでいた。資料館は、高度な技術で製造を引き受ける製造メーカーがついに見つかったと書いている。その「見つかるまで」の時間が、商品化の空白そのものだった。製造メーカーの社名や社数は公表していない。

生産の段階で出てきたのは最低発注1,200本という条件

引き受け先が決まり、写真付きで試作が示されるところまで来てから、資料館は次の条件を書いている。製造の都合による「最低発注数(ロット)1,200本」である。横浜開港資料館は公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団が運営し、ミュージアムショップは収益事業として置かれている。公益法人会計のルールでは収益事業が黒字を出して公益事業に充てることが求められるため、この数の在庫と費用を最初から抱える判断は取りにくい。

そこで資料館が選んだのが、ロットの半数にあたる600本分の予約が集まった段階で正式に生産へ入る形だ。170万円という目標金額を600本で割ると1本あたりおよそ2,833円で、超早割の2,500円と基本セットの3,000円のあいだに収まる。ただし170万円が製造に必要な金額の全額というわけではない。Readyforの免責欄には、必要金額と目標金額の差額は自己資金で対応すると明記されている。

600本は生産開始のラインで、事前予約の上限ではない

読み違えやすいのは、600本が「ここまでしか売らない」という線ではないところだ。2026年11月9日時点のリターン欄を見ると、在庫数が設定されている4コースの枠は本数に換算して919本分あり、満喫セットは在庫数が制限なしになっている。600本は生産に入るための下限で、募集が伸びればそれ以上の本数が事前予約で出る設計になっている。

一方で、工場に出る数は1,200本で動かない。資金の使い道として資料館が挙げているのは「傘の製造費(1,200本分)の一部」で、予約で出なかった分の行き先について本数の内訳は公表されていない。示されているのは、目標を達成して一般販売となった場合の予定価格が1本3,850円(税込)という一点だけだ。

数量の線 本数 どこから来た数字か
最低発注ロット 1,200本 製造メーカー側の条件
生産開始ライン 600本 資料館が設定(ロットの半数)
在庫数が設定された4コースの枠 919本分 11月9日時点のリターン欄から計算
法人・団体の大口 10本から 資料館が用意した受け口

同じ11月9日時点で、支援総額は145,100円、支援者は33人、達成率の表示は8%。開始の翌日の数字なので、この先どう動くかは読めない。プロジェクトページの応援コメント欄は同日時点で33件を数え、ページ上で読めるハンドルネームの投稿は、完成を待っている、雨の日が楽しみ、といった短い期待が並ぶ。発注側が見るべきはここでも到達の見込みではなく、1,200本という外から来た数字を半分で区切り、下限だけを先に売る形へ組み替えた判断の中身だ。

名入れで50枚から100枚、完全オリジナルで1,000枚に上がる段差

このケースを販促物の発注に引き写すと、効くのは「デザインを固める前に、その仕様を受けられる相手が何社いるかを数える」という手順だ。仕様は単価だけを動かすのではなく、声をかけられる工場の母数を動かす。声をかけられる相手が1社もなくなれば、企画は良し悪しに関係なく止まる。

身近な段差は名入れだ。トレシーのお年賀クロスは、既製デザインなら1サイズ50枚から企業向けに出せるが、社名やロゴの名入れを足すと下限が100枚に上がる。パッケージにもオリジナル印刷を載せれば500枚、完全オリジナルのパッケージは1,000枚がミニマムになる。仕様を一段深くするたび、入り口の枚数が上がっていく構造である。

金型が絡むと段差はさらに大きくなる。スクイーズのOEMでは500個と3,000個で金型代の1個あたり負担が6倍変わるため、見積もりは金型代、金型代を除いた成形・加工単価、単価が下がる数量の境目を分けないと比較できない。傘の1,200本について資料館は「製造の都合上」としか書いていないが、ロットの出方としては同じ構造の上にある。

反対に、受け口を小さく開けている工場もある。神戸の縫製工場The Support Factoryはサンプル1着から30着程度までを受けると発表している。ただし発表文が対象に挙げているのはアパレルブランド・企業向けで、販促品やノベルティという言葉は出てこない。母数を数える作業はロット表の数字を眺めるだけでは終わらず、用途まで伝えて確かめないと実数にならない。

試作品はPORTER’S LODGEに置かれ、法人は10本から入れる

傘の仕様は試作品の実測値として、直径約95cm、長さ59cm、重さ370gが公開されている。遮光・UVカット素材ではない。試作品のサンプルは資料館のミュージアムショップ&カフェ「PORTER’S LODGE」に置かれ、募集期間中は店頭での代理申込も受け付ける。実物の透け感とプリントを見てから数量を決めたいなら、現物に触れる場所が一か所あるのは効く。

コース 内容 金額
超早割(数量限定) 傘1本+お礼の手紙 2,500円(35%OFF)
基本セット 傘1本+お礼の手紙 3,000円(22%OFF)
満喫セット 傘1本+入館券とミルフィーユとオリジナルドリンクのチケット 5,000円
ペアセット 傘2本(1本あたり2,900円) 5,800円(25%OFF)
特別体験セット 傘1本+副館長による館内・たまくすの木ツアー 10,000円
一般販売(目標達成時の予定) 傘1本 3,850円(税込)

表の金額はReadyforの表示額で、支援時は別途システム利用料がかかる。割引率は一般販売予定価格3,850円に対する資料館の表示だ。法人・団体向けには10本からの大口が用意され、請求書扱いや宛名を指定した領収書発行にも対応するとしている。数量や条件の相談先は資料館の電話(045-201-2100)。

想定スケジュールは、2027年1月に募集終了して生産開始、4月に傘の完成、5月に資料館への納品・確認と発送準備、6月から支援者への発送開始という並びだ。資料館はリスクとして、製造や発送が遅れる可能性と、量産時に試作品と色味や仕様に違いが生じる可能性を明記している。記念品として使う日付が決まっているなら、手元に届くのは2027年6月以降で、しかも600本の予約が集まった場合に限るという二段の条件で見ることになる。

たまくすの木の周りにバリアフリーデッキを整備したときも、資料館は2024年度にクラウドファンディングを使っている。建物でも傘でも、外から来た最低数量をどう割るかが企画より先に決まってしまう。今回それを動かしたのは絵の修正ではなく、12本の骨と透明ビニールへの複雑なプリントを一本に重ねられる製造メーカーが現れたことだった。発注側が自分の企画でできるのは、その相手を探し始める前に、仕様を一つ足すごとに声をかけられる先が何社減るかを数えておくことだ。

参照

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編集:食品ノベルティの窓口 編集部(株式会社Agriture)
農業×食のOEM窓口として、業界動向を編集部がまとめています。
最終更新:2026.11.10
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この記事を書いた人

小島 怜 Agriture CEO

株式会社Agriture CEO/乾燥野菜やドライフルーツを中心とした受託加工・OEM事業。京都府内の農家と連携し、規格外野菜の活用や6次産業化支援を通じて、「持続可能な食の流通」を追求している。製造現場での豊富な実体験を活かし、商品企画から試作、小ロット対応、パッケージ設計、販路開拓支援まで、OEMを検討するすべての事業者に伴走するサポートを提供。

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