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文化服装学院の学生8ブランドが3日間の店より12日早くECを開ける

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2026.10.14
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文化服装学院の学生8ブランドが3日間の店より12日早くECを開ける

文化服装学院のRE・TENTは実店舗3日に対しネットショップを22日開ける。見出しの累計6,500万円は過去13回分で、1年の上積みは300万円と400万円。短期催事の会期とキャッシュレス運営を読む。

文化服装学院が10月13日、ファッション流通科2年リテールプランニングコースの学生が企画・運営・販売する期間限定ショップ「RE・TENT(リテント)」を今年も開くと発表した。実店舗は11月1日(日)から3日(火)までの文化祭の3日間、場所は東京都渋谷区代々木の学内。ネットショップはBASEの協力で10月20日(火)から11月10日(火)まで開く。出店は8ブランドで、立ち上げから14年目にあたる。販促やイベントの担当者が持ち帰れるのは、3日の売場を22日のネット販売でくるんだ会期の組み方と、支払いをキャッシュレスだけに絞った運営のほうだ。

目次

ネットショップは10月20日に開き、売場が立つのは12日あとの11月1日

リリースの見出しは「リアルショップとネットショップで同時OPEN」と書いている。だが日付を並べると同時ではない。ECが10月20日の火曜、実店舗が11月1日の日曜で、ECが12日先に開く。閉じるほうも、店舗が11月3日、ECが11月10日。ECだけが7日あとまで残る。売場は3日、ECは22日だ。

今年の思いつきではない。過去2年のリリースで日付を取ると、会期の形がそろっている。

配信年 実店舗 ネットショップ EC日数
2024年 11月2日〜4日 10月22日(火)〜11月12日(火) 22日
2025年 11月2日〜4日 10月21日(火)〜11月11日(火) 22日
2026年 11月1日〜3日 10月20日(火)〜11月10日(火) 22日

3年ともECは22日間、しかも火曜に開いて火曜に閉じている。店舗が立つ11〜12日前に先に開け、店舗が終わって7〜8日あとに閉じる。前倒しの12日は、来場前に商品と価格を見せて当日の指名買いを作る窓だ。後ろ倒しの7日は、会場で切れたサイズと、手に取ったが買わなかった客を拾う窓になる。3日の催事を3週間の販促に伸ばしているのは、この前後の日数である。

短い会期の催事ほど、売れる窓を会場の外に出せるかで結果が変わる。自社の物流センター5,000㎡を4日だけ売場に変えたきもの京彩の催事のように、場所を押さえられる日数が決まっているケースは特にそうなる。会期そのものの長さは商品で決まり、羽田で35日、福岡で16日と会期を変えた架空のみやげ屋のような振れ方もある。

22日しか開けないECなら、月額のかかるプランは合わない。BASEの料金表では、スタンダードプランが初期費用0円・月額0円で決済手数料3.6%+40円にサービス利用料3%、グロースプランが決済手数料2.9%でサービス利用料0円、月額16,580円(12か月払いの1か月あたり。月払いは19,980円)となっている。スタンダードは実質6.6%+1件40円で、差は3.7%ぶん。16,580円を3.7%で割ると月商45万円前後、1件40円の差も入れて客単価5,000円で計算すると月商37万円あたりで両プランが入れ替わる。22日で40万円に届かない見込みなら、月額0円のほうが手元に残る。

見出しの6,500万円は過去13回分で、1年の上積みは300万円と400万円だった

見出しは「文化祭で累計6500万円を売り上げた」と書いている。ただし本文に内訳と集計期間の説明はない。ECの売上を含むのかどうかも書かれていない。単年の実績としては読めない。

同校の過去のリリースで見出しの数字を並べると、動き方が見える。2024年10月16日の配信が5,800万円、2025年10月15日が6,100万円、そして今年が6,500万円。差は300万円と400万円である。いずれも100万円単位に丸められており、実額には幅が残る。

今年が14年目なので、6,500万円はこれまでの13回ぶんと読むのが自然だ。1回あたり約500万円。8ブランドで割れば1ブランド60万円前後、3日間なら1日20万円強。自社の催事と並べるならこの桁で、見出しの6,500万円ではない。直近2回の上積みは300万円と400万円で、平均の500万円を下回っている。

店舗を持たない年もあった。コマースピックは2021年9月の記事で、2021年度は全21ブランドがネットショップを開き、会期は10月1日から11月12日までだったと伝えている。同じ記事では2020年度のネットショップ売上を約600万円としている。売場の区画が要らない年は出店数を21まで増やせ、売場を持つ年は8に絞られる。出店数を決めているのは床の数だ。

2025年に現金をやめた支払いが、2026年もキャッシュレスだけで続く

今年のリリースの末尾に「お支払いはキャッシュレス決済のみとなります」と一行ある。2025年のリリースは副題で「RE・TENT初の完全キャッシュレス化に挑戦!」と書いていた。2024年のリリースにキャッシュレスの記載はない。現金をやめたのは前回からで、今年は2年目にあたる。

学校の文化祭は現金が通る場所だ。そこで現金を捨てたということは、短期の売場で現金が食う工数を落としに来たという意味になる。釣銭の準備と両替、1日の締めと数え合わせ、閉店後の保管と移動、8ブランドぶんの売上の切り分け。3日間でも人を取る。運営が学生であれば、レジ締めに時間を取られるほど接客と陳列直しに回せる手が減る。

展示会ブースでの有料販売、周年イベントのグッズ販売、社内イベントの物販でも計算は同じだ。1日の客数が読めない短期の売場で現金を前提にすると、釣銭の読みを外した時点で列が止まる。ただし端末の持ち込み可否と通信環境は会場の条件で変わるので、支払い方法を絞る判断は会場を決める段階で確認する項目になる。

8ブランドの什器も陳列も学生が決め、仕入れは海外と日本橋の問屋街に分かれた

リリースによると、実店舗ではブランドごとの販売スペースの什器選定や商品陳列といった空間デザインも学生自身が考案して運営する。仕入れは海外での買い付けと、日本橋の「問屋街活性化委員会」協力による国内仕入れの両方で、リリースには横山町問屋街のサイトも併記されている。

8区画を1つのテントに並べると、ブランドの世界観は什器と什器の境目で消える。グランジ感のサーマルを主役にしたUNEVA、ダメージ加工フーディの∀ID、ペガサスをモチーフにビーズ装飾のパーカーを出すKalira、ドイツ語で「未完成」を名乗るünreif。トーンの振れ幅が大きいほど、共通の床と壁の割り方が売上に出る。

複数ブランドや複数部署が1つの催事区画を分け合うときも同じだ。共通で持つもの(床、サイン、レジ、袋)と各自で持つもの(什器、プライスカード、演出)の線を先に引かないと、当日に高さと色がぶつかって直す時間がない。

仕入れ側で効くのは問屋街のほうだ。販促品を1種類だけ数十個そろえたいとき、OEMの最低ロットに届かない数量は既製品の仕入れで埋めることになる。取引単位や初回の条件は問屋ごとに違うので、行く前に聞いておく。

会場については案内が二通りある。リリースは「遠藤記念館前広場」、学院の文化祭ページは「プラザ棟の特設テント」と書いている。営業は9:30〜17:00で3日のみ16:00閉店。学院のページは文化祭本体を1日と2日が18:00まで、3日が16:00までとしているので、店じまいが文化祭より先に来るのは初日と2日目の2日間だけだ。学院のページは第I部のファッションショーに毎年約1万人が来場するとし、初日に完売する商品もあると書いている。現地で見るなら初日の午前がいい。

今年のリリースに購入特典の記載はなく、売っているのは商品そのものだけ

8ブランドの販売予定品は、ジップパーカー、シャツ、ビーニー、ソックス、手袋、リング、サングラス、ブレスレットと続く。Kaliraはキャンディも並べる。昨年出店したShhAtticはグミを売っていた。アパレルの学生ブランドが菓子を置くのは、数百円で手に取れる入口を作るためだ。

一方で、購入金額に応じた特典やノベルティの記載は今年のリリースには見当たらない。コラボについても、副題は「有名ブランドとのコラボレーションも実現!」とうたうが、本文で相手の名前が出るのはDear myu Melueのビーニー(kaorinomori)の1件だけ。昨年も33clubとのバッジが1件だった。共同企画の実体は1ブランド1アイテムの規模だ。

ここが販促担当との分かれ目だ。RE・TENTには売る商品があるので、滞留はブランド数と品目数で作れて、特典で来店を作る必要がない。売るものがない告知イベントや、来店そのものを増やしたい店舗では逆になる。梅田のD.baguetteが税込2,000円以上で先着200名にトートを出したように、購入条件の金額と数量という2つの数字を決めるところから始まる。

購入を条件に物を付けるなら、総付景品の枠に取引価額から収まるかを先に確かめてから、数量と原価を決める順番になる。条件金額を上げれば付けられる物の幅は広がるが、引き換えの母数は落ちる。先着にするか抽選にするかも、在庫を会場に置くのか後から送るのかで変わる。景品の扱いは提供の形や取引価額で変わるため、具体の設計にあたっては消費者庁の告示と運用基準で確認しておきたい。

RE・TENTが今年のネットショップを開けるのは10月20日の火曜で、売場が立つのはその12日あとだ。3年続けて、先に開いているのは画面のほうである。

参照元

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編集:食品ノベルティの窓口 編集部(株式会社Agriture)
農業×食のOEM窓口として、業界動向を編集部がまとめています。
最終更新:2026.10.14
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この記事を書いた人

小島 怜 Agriture CEO

株式会社Agriture CEO/乾燥野菜やドライフルーツを中心とした受託加工・OEM事業。京都府内の農家と連携し、規格外野菜の活用や6次産業化支援を通じて、「持続可能な食の流通」を追求している。製造現場での豊富な実体験を活かし、商品企画から試作、小ロット対応、パッケージ設計、販路開拓支援まで、OEMを検討するすべての事業者に伴走するサポートを提供。

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