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月0円で500枚までのデジタル整理券をPOP-UP運営会社が自分で作った

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2026.10.14
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月0円で500枚までのデジタル整理券をPOP-UP運営会社が自分で作った

POP-UPを2025年度に170件運営したマインドスクエアが、デジタル整理券WAITLYを開始。500枚まで月0円、501枚から月16,500円。先着ノベルティの数量読みと名簿の扱いが変わる点を整理した。

POP-UPストアの企画・運営を請け負う株式会社マインドスクエア(東京都渋谷区渋谷1-8-8)が、2026年10月10日にデジタル整理券サービス「WAITLY」の提供を始めた。来場者が会場に貼られたQRコードをスマートフォンで読み取ると整理券が発券され、順番が近づくと手元に通知が届く。初期費用は0円、整理券500枚までのフリープランは月額0円、501枚以上を出すスタンダードプランは月額16,500円(税込)。受付ツールの新着という以上に、販促やイベントの担当者には「先着何名のノベルティを何個発注するか」の読み方が変わる話になる。

目次

整理券500枚までは月0円、501枚からは月16,500円に切り替わる

発券の流れは、会場にQRコードを掲出し、来場者が自分のスマートフォンで読み取るだけ。運営側は管理画面で受付順と待ち組数、発券枚数をリアルタイムに見ながら、席や在庫の状況に合わせて手元の端末から呼び出す。専用機器は不要で、タブレットやスマートフォンのブラウザから管理画面に入る。

フリープランは整理券500枚まで発行でき、発券枚数制限、券面カラー設定、後述する不正・転売対策が含まれる。スタンダードプランは月額16,500円(税込)で発行枚数の上限がなくなり、顧客リストの蓄積とCSVダウンロード、運営者向けサポートが付く。プランはいつでも変更でき、必要な会期だけ加入して抜けることもできる。利用には審査があり、通過後にアカウント発行の案内が届く流れだ。集客の代行は行わず、告知はブランド側が受け持つとサービスサイトに明記されている。

発注側が最初に見るべきは500枚という線だろう。3日間の催事で1日150枚なら無料枠に収まるが、開店前から列が出る物販だと初日で超える。上限は発券枚数で、管理画面に出るのは待ち組数だから、1枚で何人まで入れるかは当日の運用次第だ。2人連れが多い会場なら、来場者数の側から見た天井はさらに早く来る。

LADY GAGAやRIIZEのPOP-UPを回してきた会社が、2025年度170件の現場から出した

マインドスクエアは2012年2月設立、代表取締役は寺西良将氏。事業内容はPOP-UPストア・イベント等の企画、制作、運営ほかで、自社サイトのWORKSには「LADY GAGA MAYHEM POP-UP STORE」「RIIZE POP-UP STORE “All of You”」「INI NEW YEAR POP-UP STORE 2026」「Ado 5th Anniversary Exhibition “Adotomy”」などが並ぶ。開店前から列ができ、転売の動きが前提になるアーティスト物販が主戦場だ。

同社は2025年度に170件のPOP-UP・物販店舗の運営に携わったとしている。なお同じ発表の小見出しでは「年間平均170件」とも書かれており、年度の実績か平均かで表現が揺れている。本文側の記述に従って2025年度の件数として読むのが素直だろう。

機能の置き方に現場の順番が出ている。転売・不正取得の対策はフリープランから使え、顧客管理とCSVダウンロードは有料側に回した。当日の受付が壊れることのほうが先に困る、という優先順位だ。受付ツールを比較するとき、機能表の行数より「誰の現場の不便から出た道具か」を見たほうが外しにくい。順番待ちシステムを検索すると飲食店やクリニックの受付向けが多く並ぶが、物販の会期運用は在庫が尽きた瞬間に列の意味が変わるという別の問題を抱えている。

券面が一定時間ごとに切り替わる仕組みは、スクリーンショットの使い回しを止めにいく

不正・転売対策として挙がっているのは、一定時間ごとに表示が変わる「動的券面」、SMS・メールアドレス認証、reCAPTCHAによるbot対策、そして1人あたりの発券枚数制限の4つ。いずれもフリープランから使える。紙の整理券は配った後の管理ができず、写真を撮られれば本物と区別がつかない。画面が切り替わる券面は、その写真の価値を時間で削りにいく作りだ。

紙の運用がどこまで踏み込んでいるかは、同時期の催事を見ると分かる。伊勢丹新宿店では2026年9月30日から10月5日まで、本館6階の「TOKYO ISSUE」内で『エルデンリング ナイトレイン』のPOP-UPが開かれた。告知では各日午前10時に本館6階の指定場所で当日整理券を配り、配布枚数には限りがあるとした上で、整理券を持っていても入場できない場合があると断っている。購入は1会計で同一商品3点まで、人気の2商品だけ2点まで。ファミ通が伝えた商品情報では、1会計8,800円(税込)以上の購入特典も予告されていた。

配った枚数と入れる人数をあらかじめずらしておく、という運用だ。発券枚数制限と待ち組数の可視化は、このずれを当日の判断から設定値の側へ移す。ただし転売の抑止効果を第三者が検証したデータは見つからない。導入の判断は券面の作りより、1人あたり何枚まで発券を許すかという設定と、当日に券面を照合する人員をどう置くかで決まる。

先着ノベルティの数量は、列の長さを目で読む作業から発券枚数の数字に移る

先着◯名のノベルティは、当日の列を見て足りるか足りないかを判断する仕事だった。発券枚数が管理画面に出れば、残数と配布ペースを同じ画面で突き合わせられる。金額の線と人数の線を二重に引く型は販促の現場で定着しており、梅田のD.baguetteが税込2,000円以上の購入者のうち先着200名にトートを渡した例のように、どちらの線が先に尽きるかで配り切り方が変わる。購入品目そのものを条件にする手もあって、YETIが渋谷のPOP UPでステッカーを抹茶ラテの購入条件にした例では、配る線引きが購入金額ではなく特定メニューの購入に置かれていた。

注意したいのは、数量が読めるようになっても後から足せるようにはならない点だ。ノベルティの発注は会期前に確定する。1枚から頼めるマルシェバッグでも99枚より100枚のほうが安くなる価格表があるように、追い足しの小ロットは単価が跳ねる。発券データが効いてくるのは当日ではなく、次の会期の発注数と、会場ごとの歩留まりの蓄積のほうだ。

先着と抽選の切り替えにも影響する。先着は当日の在庫で決着し、抽選は会期後に当選連絡と発送が残る。消費者庁の整理では、懸賞によらずに提供するものが総付景品、抽選などで提供するものが懸賞にあたり、区分ごとに取引価額に応じた限度額の定めがある。購入金額の条件と景品の価格を同時に動かすなら、どの区分に入るのかを告示とQ&Aで確認してから数量を決める順番にしたい。

CSVが出るのはスタンダードだけ、会期ごとの名簿を次に使うなら発券画面の文言から

整理券を取得した来場者の情報は、会期ごとの顧客データとして蓄積される。CSVダウンロードはスタンダードプランのみで、CRMやMAツールへの取り込みが想定されている。発表文は、適切な同意取得と法令遵守を前提に、次回イベントやEC販売などへ活用できるとしている。

ここで分けて考えたいのが、当日の呼び出しに使う連絡先と、次の会期やECの案内に使う名簿だ。前者は会期が終われば用済みだが、後者を使うつもりなら発券画面の時点で何に同意を取るかを決めておく必要がある。POP-UPの来場者名簿は、物販の購買データと違って購入しなかった人まで含むので、次回の会場選びや告知の打ち方に効く。

無料枠でCSVが出ないのは、そこに線が引かれているからだ。500枚までの無料プランは混雑をさばくところまでで、名簿を次に回すなら月16,500円を払う形になる。順番としては、まず無料枠で1会期の発券実数を取り、その数字でノベルティの発注数と当日の人員を決め、名簿を使う会期だけ有料に切り替えるのが無理がない。マインドスクエアが取りにいっているのも待ち時間の短縮だけではなく、会期が終わると消えていた来場者リストのほうだ。

参照元

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編集:食品ノベルティの窓口 編集部(株式会社Agriture)
農業×食のOEM窓口として、業界動向を編集部がまとめています。
最終更新:2026.10.14
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この記事を書いた人

小島 怜 Agriture CEO

株式会社Agriture CEO/乾燥野菜やドライフルーツを中心とした受託加工・OEM事業。京都府内の農家と連携し、規格外野菜の活用や6次産業化支援を通じて、「持続可能な食の流通」を追求している。製造現場での豊富な実体験を活かし、商品企画から試作、小ロット対応、パッケージ設計、販路開拓支援まで、OEMを検討するすべての事業者に伴走するサポートを提供。

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