ロイヤルカナンの応募に要るのは購入レシートではなく診療明細書

ロイヤルカナン ジャポン合同会社が2026年10月1日から「5歳からの健康チェックキャンペーン2026」を始める。全国の動物病院で5歳以上の犬・猫の健康診断を受け、受診を証明するレシート（診療明細書）を同社のLINE公式アカウントにアップロードすると、抽選で5,000名に3,000円相当のデジタルギフトが当たる。期間は12月15日まで。プレスリリースを読んで販促担当が引っかかるのは賞品ではなく、応募に添える紙のほうだ。自社商品を買ったレシートを求めていない。同社の売場ではなく、顧客が先に立ち寄る動物病院という場所に賞金を置いている。企業の販促・広報にとっては、賞品の中身より応募動線のつくり方として読む価値がある事例になる。

応募に必要なのは自社商品のレシートではなく診療明細書

発表されている条件を、リリースの文言どおりに並べ直す。キャンペーン名称は「5歳からの健康チェックキャンペーン2026」。健康診断の受診期間と応募期間はどちらも2026年10月1日から12月15日までで、ずれがない。応募対象は「5歳以上の犬・猫の健康診断を受診したペットオーナー」。応募方法は、応募期間中に全国の動物病院で健康診断を受診した5歳以上の犬・猫を対象に、受診を証明するレシート（診療明細書）をロイヤルカナン公式療法食LINEへアップロードする、というもの。当選者数は抽選で5,000名、賞品はデジタルギフト3,000円相当と書かれている。

ここで慎重に確認しておきたいのが、購入条件の扱いだ。リリースの応募方法の欄には、対象商品の購入や購入金額の下限に当たる記述がない。一方で「購入は不要です」と明言した一文も見当たらない。つまり公表資料から確実に言えるのは、公表された応募条件に商品購入が含まれていないところまでで、それ以上でも以下でもない。応募規約の全文は10月1日のキャンペーン開始に合わせて公開される見込みで、執筆時点では参照できなかった。他社が自社企画の参考にするなら、開始後の規約本文を自分で読んでから設計に取り込むほうがいい。

問い合わせ先も特徴がある。「5歳からの健康チェックキャンペーン2026事務局」が専用メールアドレスで受け付け、受付期間は2026年10月1日10時から2027年2月26日17時まで、受付時間は平日10時から17時（土日祝日と2026年12月25日から2027年1月3日を除く）。そしてリリースには「動物病院では、本キャンペーンに関するお問い合わせにはお答えできません」と明記されている。動物病院を動線に組み込みながら、問い合わせ対応の負荷は病院側に一切渡さない、という線引きが最初から書かれている。

なぜ「買った人」ではなく「病院に行った人」を集めるのか

この設計が成立する理由は、ロイヤルカナンが主力とする食事療法食という商材の売られ方にある。食事療法食は、飼い主が売場で単独に選ぶのではなく、動物病院での診察を経て獣医師の指導のもとで切り替わる。購入の意思決定に獣医師が関わる以上、ブランド側から見た本当の入口は売場ではなく診察室に近い。「買った人」を捕まえるより「病院に行った人」を捕まえるほうが、商流の順番に合っている。

受け皿の広さも数字で確認できる。農林水産省が公表した飼育動物診療施設の開設届出状況（令和7年12月31日現在、令和8年3月6日公表）によると、全国の飼育動物診療施設は17,200か所で、このうち犬猫などを診る「小動物、その他」が13,046か所を占める。全国の動物病院という条件は、特定チェーンとの提携を取り付けなくても1万か所超の接点を最初から抱えている、ということでもある。

対象年齢を5歳に置いた点も、統計と突き合わせると意図が見える。一般社団法人ペットフード協会の2025年全国犬猫飼育実態調査では、犬の平均年齢が7.58歳、7歳以上の「高齢期」が53.9%（n=1,633）。猫は平均年齢7.13歳、7歳以上が45.2%（n=1,721）だった。ただし同調査の年齢区分は0歳、1〜6歳、7〜9歳という刻みで、5歳以上の比率を公表数値から直接取り出すことはできない。言い換えると、業界統計が「高齢期」と呼ぶ7歳より2年手前に線を引いており、7歳以上の層より確実に広い母集団に声をかける設定になっている。同社はこれを「中齢期」と呼び、健康なうちから健康状態を確認する習慣を広げることを目的に挙げている。

通常のレシート応募と並べると5項目で違いが出る

販促担当が自社に翻訳するには、見慣れた購入レシート応募と横に並べるのが早い。比較の軸は、何を証憑にするか、購入が条件か、応募で何のデータが取れるか、応募までのハードル、どこで人が落ちるか、の5つ。

この表で一番効くのは3行目だ。購入レシート応募で手に入るのは自社商品の購買データで、これは自社のPOSでもある程度は見える。対して診療明細書から見えるのは、その人が動物病院に通っているという事実と、通っている病院そのものになる。自社の売上データには絶対に出てこない情報で、しかも療法食のように獣医師が関与する商材にとっては、購買履歴より先の段階を示す。応募のハードルが高い代わりに、集まる1件の質が違う。

逆に4行目は明確な弱点になる。買った直後に応募できるレシート応募と違い、今回は予約を取り、動物病院まで連れて行き、診察料を払うところから始まる。キャンペーンが受診の動機を丸ごとつくれるとは考えにくく、もともと受診を検討していた層や、健康診断を予定していた層を後押しする役回りになる。5,000名という当選枠の広さは、その分だけ「当たるかもしれない」と思わせる必要がある設計とも読める。

療法食は動物病院と認定された店・サイトでしか買えない

チャネル側の前提も押さえておきたい。ロイヤルカナンは2024年10月以降、食事療法食の販売を動物病院、公式オンラインストア「ベッツホームデリバリー」、認定オンラインストアに切り替えている。同社の告知では、動物病院以外の実店舗や認定を受けていないオンラインストアでは購入できなくなると説明されており、購入時には「かかりつけ動物病院登録サイト」での登録が必要になる。獣医師が、推奨したフードを実際に買っているかを把握できるようにするためだと同社は説明している。

チャネルはその後拡張されている。同社は2025年9月18日に、認定販売事業者による実店舗での販売を9月26日から開始すると発表した。最初の認定実店舗はイオンペット直営のペテモで、計200店舗とされている。ただし認定実店舗で買う場合も、かかりつけ動物病院登録サイトでの登録は必要という点は変わらない。

つまりこのブランドは、購入者と動物病院を紐づける仕組みを販売側にすでに持っている。その上で今回のキャンペーンは、設計から逆算すると、まだ療法食を買っていない、健康な5歳以上の犬猫の飼い主を、動物病院の受診という行動を通じて先に捕まえに行くものと読める。市場全体の伸びが緩やかなことも背景にある。矢野経済研究所が2025年8月21日に公表した調査では、2024年度のペット関連総市場規模は1兆9,108億円（前年度比102.6%）、2025年度は1兆9,257億円（同100.8%）と予測されている。数量で大きく伸びる前提が置きにくい市場では、新規の入口をどこに置くかの勝負になる。

診療明細書を画像で送らせる前に決めておくこと

受け皿にLINE公式アカウントを使う点も、そのまま真似される可能性がある。動線は、ロイヤルカナン公式療法食LINEを友だち追加し、診療明細書の画像をアップロードし、事務局側で内容を確認する、という流れになる。このアカウントは療法食の情報発信を目的に運用されているもので、2026年9月時点で公開ページに10万人を超える友だち数が表示されている。新規に応募専用の受け皿を立てるのではなく、すでに育っているアカウントに応募機能を足す形だ。応募者はそのまま既存の配信対象に加わる。

ここから先は法解釈の話ではなく、発注側が段取りとして決めておく実務の話になる。診療明細書には、飼い主の氏名、動物病院名、診療日、診療内容といった情報が並ぶ。購入レシートより個人が特定されやすく、動物の医療に関する記載も含む。画像でそれを送らせる企画を自社で回すなら、少なくとも次の点を、制作会社や事務局に投げる前に自分たちで決めておきたい。

• 応募に必要な項目はどこか、不要な部分は隠して送ってよいのかを、応募画面と注意書きの両方で具体的に示す
• 画像の保管期間と、抽選終了後の削除の扱いを先に決めて明記する
• 取得した画像を抽選と当選者連絡以外に使うのか、使わないのかを利用目的として書き切る
• 画像を誰が見るのか。事務局を外部委託するなら委託先の範囲と管理方法を整理する
• 友だち追加で得た配信対象と、応募で得た画像を、社内でどこまで結びつけるのか線を引く

今回のキャンペーンがこれらをどう運用しているかは、応募規約が公開されるまで確認できない。ただ発注側の立場では、規約の文面を用意することと、画像が届いたあとの取り回しを決めることは別の作業になる。後者を詰めないまま告知だけ先に走ると、事務局が現場で判断することになる。

当選5,000名に3,000円分、原資は単純計算で1,500万円

規模感も見ておく。当選5,000名に3,000円相当のデジタルギフトなので、賞品原資は単純計算で1,500万円になる。これに事務局の運営費、応募画面とLINEまわりの開発、動物病院向けの告知物、当選連絡の工数が乗る。

この5,000という枠は、購入レシート応募の一般的な当選枠と比べるとかなり大きい。本サイトで取り上げた例では、春日井製菓の「グミだよ。」のレシート応募は当選93名だった。2桁と4桁では、応募者から見た期待値がまるで違う。応募のために予約と来院という重い行動を挟む以上、当選確率の見え方で釣り合いを取りに行ったと読むのが素直だろう。逆に言えば、上流の行動を条件にする企画は、当選枠を絞ると応募が集まらない。

デジタルギフトを選んでいる点も、発送作業と在庫を持たずに5,000件を捌くための判断とみていい。現物を5,000件送る前提なら、住所取得と配送の設計が丸ごと乗ってくる。

自社なら何を証憑にできるか

ここが自社への翻訳の中心になる。考え方は単純で、自社の売場より手前に、顧客が必ず、あるいはかなりの確率で通る行動があるか。そしてその行動に紙やデータの痕跡が残るか。この2つが揃えば、購入レシートの代わりに置ける。

業種ごとに当てはめると、置けそうな証憑は具体的に出てくる。住宅設備なら施工業者が発行する施工報告書。設備・機械なら定期点検票や法定点検の記録。商業施設や観劇なら来場の半券や入場記録。会員制サービスなら会員証や更新通知。B2Bなら、他社サービスの利用明細や導入時の検収書。いずれも自社では発行していない書類である点が共通している。自社が発行していない書類を証憑にできると、自社の売場を通っていない見込み客に手が届く。

すでに実在する企画でも近い形は動いている。近畿地区自動車整備連絡協議会が2026年9月1日に発表した「チャレンジ！点検Quizキャンペーン」は、近畿2府4県の18歳以上の自動車ユーザーを対象に、特設サイトのクイズに答えて応募する形をとる。そのうえで、点検整備済ダイヤルステッカーの写真を添えて応募すると当選確率が上がる特典を置いた。実施期間は2026年9月1日から11月30日23時59分まで、賞品はA賞が二人旅ギフト（11万円相当）1組2名、B賞がトラベルギフト1万円分10名、C賞がガソリンギフト券5,000円分20名。証憑を必須にせず、当選確率という形で上流の行動に報いる設計で、今回のロイヤルカナンより一段ハードルを下げた変型になっている。購入を条件にしない応募型そのものは、ハインツが純金コインを購入不要で応募できるようにした例のように、複数の応募ルートを並走させる形でも使われている。

LINEを受け皿にする組み方も前例がある。本サイトで取り上げたくばらの10周年キャンペーンは、レシート応募の手前に友だち追加を置いた。応募のたびに友だちが増える構造で、キャンペーン終了後もその接点が残る。ロイヤルカナンの場合はすでに10万人規模のアカウントがあるので、増やすというより、既存の読者以外を流し込む役割のほうが大きい。

景品表示法の区分は主催者が自分で確認する

購入を条件にしない応募を企画すると、景品表示法の扱いをどう整理するかという論点が必ず出る。ここは断定せず、公表されている一般的な枠組みだけ確認しておく。

消費者庁の説明では、景品規制の対象になるのは事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する経済上の利益で、懸賞による場合の限度額は、一般懸賞なら取引価額5,000円未満で取引価額の20倍、5,000円以上で10万円、総額は懸賞に係る売上予定総額の2%とされている。懸賞によらずに提供する総付景品は、取引価額1,000円未満で200円、1,000円以上で取引価額の10分の2が上限。一方、消費者庁は景品類の定義の要件が1つでも欠ければ景品類ではないとしており、商品・サービスの購入や来店を条件とせず誰でも応募できる形は、取引に付随しない提供として景品類に当たらないと整理されている。

ただし取引付随性の判断は、条件の書き方ひとつで変わる。今回のキャンペーンが主催者側でどの区分として運用されているかは、公表資料からは確認できない。自社で似た企画を立てるときは、証憑にする書類が自社との取引を示すものなのか、第三者との取引を示すものなのか、応募条件のどこかに自社商品の購入が実質的に組み込まれていないかを、企画書の段階で法務と詰めるところから始めるのが安全だ。取引価額の考え方も含めて、一般論と自社の事案は分けて扱ったほうがいい。

まとめ

ロイヤルカナンの今回の企画は、応募の証憑を自社のレシートから第三者が発行する診療明細書に差し替えることで、自社の売場を通っていない層に手を伸ばしている。療法食が獣医師の関与を前提に売られる商材で、全国に1万か所超の小動物診療施設があり、自社にはすでに10万人規模のLINE公式アカウントがある。この3つが揃っているから成立している組み合わせで、条件が違えばそのままは動かない。

自社の販促に落とすなら、順番はこうなる。まず、自社の売場より手前に顧客が通る行動を1つ書き出す。次に、その行動に第三者が発行する書類やデータの痕跡が残るかを確認する。残るなら、それを証憑にしたときに何が取れて、どこで応募者が落ちるかを、今回の5項目の表と同じ軸で書き出す。そのうえで、画像で受け取る書類に個人情報が含まれるなら、保管期間と利用目的と削除の扱いを先に決める。最後に、景品表示法上どの区分で走らせるかを法務と確認する。ここまで埋まってから、賞品と当選枠を決めれば順番を間違えない。

応募規約の全文は2026年10月1日のキャンペーン開始に合わせて公開される見込みなので、自社企画の下敷きにするつもりなら、開始後に規約本文を読んで、購入条件の有無と画像の取り扱いがどう書かれているかを自分の目で確かめておきたい。

参照元

• PR TIMES・ロイヤルカナン“5歳からはじめる”「健康チェックキャンペーン2026」を10月1日より開始
• ロイヤルカナン・動物病院以外でロイヤルカナン食事療法食をご購入のお客様へ
• PR TIMES・ロイヤルカナン食事療法食、販売チャネルが拡充 新たに認定実店舗における販売を開始
• 一般社団法人ペットフード協会・全国犬猫飼育実態調査（2025年 主要指標サマリー）
• 農林水産省・飼育動物診療施設の開設届出状況（診療施設数）
• 矢野経済研究所・ペットビジネスに関する調査を実施（2025年）
• 消費者庁・景品規制の概要
• 消費者庁・景品類ではないもの
• PR TIMES・近畿地区自動車整備連絡協議会「チャレンジ！点検Quizキャンペーン」